第15期　輸送の安全に関する公表（2019年4月1日 ～ 2020年3月31日）

有限会社春日運輸は、第15期運輸安全マネジメントに関する取り組みについて、次のとおり輸送の安全に関する公表を行っております。

１．輸送の安全に関する基本的な方針　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）代表者は、輸送の安全の確保が事業経営の根幹であることを深く認識し、社員に輸送の安全の確保が最も重要であるという意識を徹底させ、また、社内において輸送の安全の確保に主導的な役割を果たします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）運輸安全マネジメントを確実に実施し、全社員が一丸となって業務を遂行する事により、絶えず輸送の安全性の向上に努めます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）輸送の安全に関する情報について、積極的に公表します。

２．輸送の安全に関する目標及び当該目標の達成状況　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３．自動車事故報告規則第２条に規定する事故に関する統計　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　①死傷事故、②転覆事故、③転落事故、④火災事故、⑤踏切事故、⑥事故車輛起因事故　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（総件数及び類型別の事故件数）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成30年度　重大事故　目標0件 ／ 実績0件　　　　　　　　　　　　　　　　平成31年度　目標0件　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成30年度　交通事故　目標3件 ／ 実績5件（人身 0、有責 2、被害 3）　　　平成31年度　目標3件　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成30年度　物損事故　目標2件 ／ 実績0件　　　　　　　　　　　　　　　　平成31年度　目標0件　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※１．重大事故は、自動車事故報告規則第２条に規定する事故をいう。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※２．交通事故は、重大事故を除く有責・無責の全ての事故をいう。

４．輸送の安全のために講じた措置及び講じようとする措置　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）運転者教育・研修　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　年間教育計画を作成し、初任運転者研修、適齢運転者研修、現任運転者及び初任、適齢、現任運転者に対する関係法令の遵守実施により輸送の安全確保に向けた意識の向上を図ります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）交通安全運動等期間中は、事故防止運動を実施します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・春の交通安全運動　・夏の事故防止運動　・秋の全国交通安全運動　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）輸送の安全に関する安全管理の取組状況の点検と改善については年間に１回以上「自己チェックリスト」や「リスクアセスメント」等を実施し、是正・予防措置を講ずるとともに、継続的改善に努めてまいります。

５．輸送の安全に係る情報の伝達体制その他組織体制

６．輸送の安全に関する教育及び研修の計画　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　①安全ミーティング・・・毎月１回開催（国交省告示１３６６号の教育を含む）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　②安全衛生委員会・・・毎月１回開催（経営者、管理者、安全推進者）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　③事故惹起者への指導・・・事故発生時（再発防止策の有効性確認及び事故状況に応じて適性診断の実施と診断結果を活用した教育）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　④トラック・セーフティー・ラリーへの参加　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　⑤輸送の安全に係る講習に対し、受講計画に基づき受講する

７．行政処分内容、講じた措置等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　今年度、行政処分なし